ＬＯＢＯ調査2022年３月結果[日本商工会議所]

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

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業況DI は、持ち直しの動き。先行きは、コスト増への警戒感強く慎重な見方

日本商工会議所が31日に発表した３月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲32.7（前月比+1.2ポイント）。
新型コロナ感染拡大の影響に伴う巣ごもり需要による日用品などの売上が増加した小売業や、飲食料品関連の卸売業の業況感が改善した。
一方、18都道府県におけるまん延防止等重点措置が延長され、営業制限やイベントの中止が続く中、観光関連や対面サービス業を中心に売上が低迷するほか、製造業では、慢性化する部品供給制約に伴う生産調整の影響を受けた自動車関連の動きが押し下げ要因となっている。
業種を問わず、原油価格を含む資源・資材価格、原材料費の高騰などのコスト増加が収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況感は、持ち直しの動きがみられるものの、力強さを欠く。

先行き見通しDIは、▲28.8（今月比+3.9ポイント）。
まん延防止等重点措置の全面解除に伴う客足や消費の回復、国・自治体による需要喚起策への期待感が伺える。
一方、部品の供給制約、資源価格の高騰が継続し、コスト増加分の価格転嫁が遅れる中、ウクライナ情勢悪化に伴い、円安やコスト増がさらに加速するとの懸念から警戒感が強まり、中小企業の先行きは慎重な見方が続く。

なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「ロシアのウクライナ侵攻によるビジネスへの影響」「2021年度の所定内賃金（正社員）の動向」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。