統括管理者1
以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。
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「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。
この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2021年7-9月期の実績（DI）及び2021年10-12月期の見通し（DI）について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。
調査結果のポイント
中小企業の業況判断DIは、2期ぶりに低下した。
詳細は別紙のとおり。 （以下、一部抜粋。）
全国
1.2021年7-9月期の全産業の業況判断DIは、-28.4（前期差2.6ポイント減）となり、2期ぶりに低下した。
2.製造業の業況判断DIは、-17.5（前期差0.3ポイント減）となり、5期ぶりに低下した。業種別に見ると、化学、繊維工業、輸送用機械器具、機械器具など8業種で上昇し、食料品、鉄鋼・非鉄金属、家具・装備品、金属製品など6業種で低下した。
3.非製造業の業況判断DIは、-32.1（前期差3.3ポイント減）となり、2期ぶりに低下した。産業別に見ると、小売業、卸売業、建設業、サービス業の全ての産業で低下した。
4.全産業の長期資金借入難易度DIは、-7.1（前期差1.9ポイント減）と4期連続して低下し、短期資金借入難易度DIは、-4.6（前期差1.1ポイント減）と3期連続して低下した。
地域別
1.地域別全産業の業況判断DIは、関東、東北、北海道、中国、中部、九州・沖縄で低下し、近畿、四国で上昇した。
2.地域別製造業の業況判断DIは、北海道、中国、東北、関東、近畿で低下し、四国、中部、九州・沖縄で上昇した。
3.地域別非製造業の業況判断DIは、近畿以外の地域で低下した。
関連資料
（別紙）第165回 中小企業景況調査（2021年7-9月期）.pdf
関連リンク
中小企業景況調査
