統括管理者1
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経済産業省は27日、2023年版「通商白書」を取りまとめ、公表した。白書は、第1部の動向編「岐路に立たされる世界経済」、第2部の構造編「世界経済が難局を迎える中でわが国が取るべき対応」で国際経済の動向や通商に影響する諸外国の政策を分析。
第３部の施策編で通商分野に係る政府の取り組みを報告している。
一つめの柱では、世界経済の動向に関する分析を通じて、分断の危機に直面する世界経済の状況と、それを乗り越えるためには自由で公正な貿易秩序と経済安全保障の両立に向けた取り組みが重要であることを分析。
具体的には、「ルールベースの国際貿易秩序の再構築、有志国との信頼できるサプライチェーンの構築、グローバルサウスとの連携強化の取り組みを同時に進めていくことが重要」と強調している。
二つめの柱では、わが国を取り巻く地政学や経済安全保障環境が厳しさを増す中で、わが国企業が重視する投資先は中国からASEANやインドにシフトしつつあり、国内回帰への機運も高まっていると指摘。
過去最大の貿易赤字に直面する中では、鉱物性燃料への輸入依存低減や、企業のグローバル化の推進を通じた稼ぐ力の強化が重要であることなどを示した。
インフレ抑制における供給力強化については、「足下の世界的なインフレは供給不足による側面が強い」として、設備投資などによる供給力強化や生産性向上、サプライチェーン強靭化などの対応の重要性について指摘。
ルールベースの国際貿易秩序を重視するOECD諸国との自由貿易については、貿易開放による生産性上昇が顕著で、「自由・民主主義・人権・法の支配といった基本的価値が反映された世銀のガバナンス評価が高い国相手の貿易では、不確実性の高まりによる貿易損失効果は小さい」と分析している。
輸出による中小企業の成長促進に向けては、「国内需要の制約に直面する中小企業にとって、輸出による外需獲得は成長実現の好機」との見方を提示。
これまで輸出をしたことがない中小企業・地域企業でも、その準備や具体的な商談・輸出を速やかに進められるよう、「新規輸出１万者支援プログラム」などを通じて万全の支援を実施することなどを求めている。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230627008/20230627008.htmlを参照。
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