中小企業の業況判断 DI は 2 期連続して低下 ～第 170 回中小企業景況調査（2022 年 10‐12 月期）結果～

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志 本部：東京都港区）は、中小企業の業
況判断、売上額及び経常利益等の 2022 年 10-12 月期の実績（DI）及び 2023 年 1-3 月期の見通し
（DI）について、調査結果を取りまとめました。
＜調査結果の概要＞
（1）中小企業の業況判断 DI は、全産業で▲22.9（前期差 3.4 ポイント減）となり、2 期連続して
低下した。産業別に見ると、サービス業、製造業、小売業、卸売業、建設業のすべての産業
で低下した。
（2）産業別の業況判断 DI は、製造業で▲19.2（前期差 4.0 ポイント減）となり、2 期連続して低
下した。非製造業においては、サービス業で▲23.0（前期差 4.2 ポイント減）、小売業で▲
31.0（前期差 3.2 ポイント減）、卸売業で▲21.3（前期差 2.8 ポイント減）、建設業で▲15.8
（前期差 2.2 ポイント減）と低下した。
（3）原材料・商品仕入単価 DI は、全産業で 74.8（前期差 4.2 ポイント増）と 10 期連続で上昇し
た。産業別にみると、小売業、サービス業、卸売業、建設業、製造業のすべての産業で上昇
した。

〔HP〕https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2022/mpjnpl00000039co-att/20221213_press01.pdf