統括管理者1
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在中国の日系企業で組織する日本人商工会議所「中国日本商会」は15日、会員企業を対象とした「第2回会員企業景気・事業環境認識アンケート」の結果を取りまとめ、公表した。
2023年第4四半期の中国国内の景況（前期比・中国全体）は、「悪化」13％（前期20％）と「やや悪化」31％（同37％）を合わせて44％（前期比13ポイント減）。
「改善」1％（同2％）と「やや改善」10％（同11％）は合わせて12％（前期比2ポイント減）、「変化なし」は45％（同30％）だった。
また、23年第4四半期の事業環境の満足度（前期比・中国全体）については、「非常に満足」3％（前期3％）、「満足」51％（同48％）との回答が合わせて54％（前期比3ポイント増）。
一方、「非常に改善してほしい」5％（同7％）、「改善してほしい」41％（同42％）の回答の合計は46％で、前期比3ポイント減少した。
具体的な内容について、「非常に満足」「満足」と回答した企業からは、「特に不都合な点はない」「地方政府の対応が迅速で丁寧」「過去に比べると、法制度やインフラなどが充実」といった指摘がある一方、「改善してほしい」「非常に改善してほしい」と回答した企業からは、「ビザなし渡航の再開」「若手労働者の不足」との回答が多く、「安全や環境に関する立入検査が厳しい」「反スパイ法などの施行状況が不明確で、生活が不安」という声もあった。
24年の中国国内の景況予測（23年比・中国全体）については、「横ばい」との回答が最多で37％。
「悪化」は12％、「やや悪化」は27％で合わせて39％、一方、「改善」は2％、「やや改善」は23％にとどまり、悪化するとの見方が多い結果となった。
調査期間は23年11月23～12月13日。同会会員企業約8000社を対象に調査を行い、1713社から回答を得ている。
詳細は、https://www.cjcci.org/detail/578/631/4564.htmlを参照。
中国日本商会https://cjcci.org/Home.aspx
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