業況DIは、物価高と感染拡大で半年ぶりの悪化。先行きは、感染沈静化を見通せず、厳しい見方（ＬＯＢＯ調査2022年８月結果）（日本商工会議所）

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日本商工会議所が31日に発表した８月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲21.0（前月比▲3.2ポイント）。
感染拡大の継続に猛暑や大雨が重なり、帰省や旅行、会食等を控える動きが見られ、飲食・宿泊業などのサービス業や百貨店などの小売業で業況が悪化。
小売業・サービス業からの引き合いが減少した卸売業も業況が悪化した。
半導体等の部品供給不足が継続する製造業も業況が悪化した。
堅調な民間工事に下支えされた建設業では業況が改善するも、資材や燃料価格の高止まりによる負担増が続き、力強さを欠いている。
資源・原材料価格の高騰や円安によるコスト負担増が継続する中、物価高による消費マインドの低下や、感染拡大の継続、猛暑・大雨による外出控えにより、中小企業の業況は、半年ぶりの悪化となった。

先行き見通しDIは、▲26.6（今月比▲5.6ポイント）。
今後も感染拡大が継続し、従業員の感染による生産や取引などへの影響を懸念する声が業種を問わず聞かれた。
特に、サービス業や小売業では、消費者の外出控えによる需要減を危惧する事業者が増加している。
資源・資材価格の高騰が長期化し、コスト増加分の十分な価格転嫁が追い付かず、収益確保も難しい中、感染の沈静化を見通せず、中小企業の先行きは、厳しい見方となった。

なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「2050年カーボンニュートラルへの対応」「電力料金の上昇（東日本大震災以降）による経営への影響」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。