統括管理者1
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中小企業庁は28日、2023年版中小企業白書（令和4年度中小企業の動向および令和5年度中小企業施策）と小規模企業白書（令和4年度小規模企業の動向および令和5年度小規模企業施策）を取りまとめ、公表した。
今年の白書では、中小企業が変革の好機を捉えて成長を遂げるために必要な取り組みや、小規模事業者が地域課題を解決し、持続的な発展を遂げるために必要な取り組みなどについて、企業事例を交えて分析。
総論では、「中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境が激変する時代を乗り越えるため、価格転嫁に加えて、GXといった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大などに取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要」と指摘している。
中小企業白書では投資やイノベーション、賃上げの取り組みが期待される成長企業に焦点を当て、「競合他社が提供できない価値の創出により、価格決定力を持ち、持続的に利益を生み出す企業へ成長を遂げることが重要」と指摘。
小規模企業白書では、ソーシャルビジネスを通じた地域課題解決などを取り上げ、「地域経済を下支えする小規模事業者について、支援組織や自治体のサポートも得ながら、引き続き、地域の持続的発展を担うことが重要」との考えを示している。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428003/20230428003.htmlを参照。
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