統括管理者1
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厚生労働省はこのほど、2023年「高年齢者雇用状況等報告」（6月1日現在）の集計結果を公表した。
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％で、そのうち「継続雇用制度の導入」により実施している企業は69.2％（前年比1.4ポイント減）。
「定年の引き上げ」は26.9％（同1.4ポイント増）、「定年制の廃止」は3.9％（変動なし）だった。
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％（前年比1.8ポイント増）。
規模別では、中小企業で30.3％（同1.8ポイント増）、大企業では22.8％（同2.4ポイント増）と中小企業の実施済みの企業の割合が上回っている。
企業における定年制の状況は、「60歳」とする企業が66.4％（22年比1.7ポイント減）で最多。
次いで、「65歳」23.5％（同1.3ポイント増）、「廃止」3.9％（変動なし）、「61～64歳」2.7％（同0.2ポイント増）、「70歳以上」2.3％（同0.2ポイント増）、「66～69」1.1％（変動なし）の順で多かった。
また、60歳定年企業において過去1年間に定年に到達した者のうち、継続雇用された者は87.4％（22年比0.3ポイント増、うち子会社・関連会社などでの継続雇用者は3.3％で同0.6ポイント増）で、継続雇用を希望しない定年退職者は12.5％（同0.2ポイント減）だった。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36506.htmlを参照。
中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/
雇用・労働https://www.jcci.or.jp/sme/labor/
日商AB（厚労省）https://ab.jcci.or.jp/tag/66/
