統括管理者1
以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。
ーーー
経済産業省は31日、2022年度の電子商取引に関する市場調査（デジタル取引環境整備事業）結果を公表した。
調査結果によると、22年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は22.7兆円（21年20.7兆円、前年比9.91%増）に拡大。
また、21年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模については420.2兆円（前年372.7兆円、前年比12.8%増）に増加している。
近年、ECチャネルの一つとして急速に拡大している個人間EC（CtoC-EC）の市場規模については、2兆3630億円（前年比6.8%増）との推計結果を示した。
物販系分野の BtoC-EC市場規模は、前年の13兆2865億円から7132億円増加し、13兆9997億円。
増加率は5.37%で、EC化率は9.13%と前年より0.35ポイント上昇した。
サービス系分野のBtoC-EC市場規模は、前年の4兆6424億円から6兆1477億円に増加し、前年比32.43%大幅な拡大。
一方、デジタル系分野のBtoC-EC市場規模は、前年の2兆7661億円から2兆5974億円に減少し、減少率はマイナス6.10%だった。
物販系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「食品、飲料、酒類」（２兆7505億円、前年比9.15％増）、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器など」（２兆5528億円、同3.84％増）、「衣類・服装雑貨など」（２兆5499億円、同5.02％増）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆3541億円、同3.47％増）の割合が大きく、これら上位4カテゴリーで物販系分野の73%を占める。
EC化率については、「書籍、映像・音楽ソフト」（52.16%）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器など」（42.01%）、「生活雑貨、家具、インテリア」（29.59%）などが高くなっている。また、サービス系分野では、「旅行サービス」（2兆3518億円、前年比67.95％増）、デジタル系分野では、「オンラインゲーム」（1兆3097億円、同▲18.79％）が大きな割合を占めている。
22年の日本・米国・中国の3カ国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加。
越境EC購入額は中国5兆68億円（前年比6.2％増）、米国2兆2111億円（同8.3％）、日本3954億円（同6.1％）の順で多く、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は２兆2569億円（前年比5.6%増）、米国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆3056億円（前年比6.8％増）となり、昨年に続き増えている。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002.htmlを参照。
IT関連情報https://www.jcci.or.jp/it/
日商AB（経産省）https://ab.jcci.or.jp/tag/104/
