統括管理者1
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独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は21日、2023年版海外進出日系企業実態調査（全世界編）を取りまとめ、公表した。
調査結果では、2023年の営業利益について黒字を見込む企業は63.4％で20年以来、3年ぶりに低下。
規模別では、大企業が68.9％で22年（68.5％）から増加した一方、中小企業では53.6％と22年（57.8％）から減少し、大企業との差が広がっている。
今後１～2年で、現地事業を「拡大」すると回答した企業は47.0％（前年比1.6ポイント増）で、主要国・地域別ではインド（75.6％）、ブラジル（68.9％）、南アフリカ（57.7％）が上位を占めた。
一方、中国では27.7％で、調査開始以来、初めて3割を下回った。
半面、「第3国への移転・撤退」を見込む企業は1％未満。
ジェトロでは、「ビジネスの継続へ慎重に取り組む姿勢が伺える」と分析している。
インドやブラジル、南アフリカなど、グローバルサウスの主要国では旺盛な内需が進出企業の業績改善を後押し。
周辺国・地域市場開拓も見据えた現地事業拡大意欲が高まっている。
サプライチェーンにおける人権を重要な経営課題と認識する企業は8割超。
前年比で20ポイント超増加。他方、人権デューディリジェンス（DD）を実施する企業は3割に至らず、前年から横ばい。
人材不足の課題に直面する日系企業は全体で51.5％。
主要国・地域別では、欧米先進国でより深刻となっており、米国やオランダでは7割超の企業で課題となっている。
2023年の賃金ベースアップ率（名目）は、インドで9.8％、メキシコで8.0％と高い。
一方、欧州先進国やシンガポールでは、高止まりするインフレ率に賃金ベースアップが追い付かない状況が続いている。
調査は、2023年8～９月、海外83カ国・地域の日系企業（日本側出資比率が10％以上の現地法人、日本企業の支店、駐在員事務所）１万8726社を対象に、オンライン配布・回収によるアンケートを実施。
有効回答は7632社（有効回答率40.8％）だった。
詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2023/9eb22f532a7ab91d.htmlを参照。
国際関連情報https://www.jcci.or.jp/international/
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