統括管理者1
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日本政策金融公庫（日本公庫）は11月20日、「経営者の引退と廃業に関するアンケート（2023年調査）」の調査結果を公表した。
調査は、経営者の引退に伴う廃業の実態を明らかにする目的で行ったもので、19年に続く2回目。
調査対象は、事前調査で抽出した「経営者の事情」を理由に20～23年に廃業した45歳以上の元経営者（引退廃業者）326件で、23年7月にインターネットによるアンケートを行い、271件の回答を得た。
調査によると、引退廃業者の廃業時の年齢は「60～69歳」が41.0％と最多。平均年齢は64.2歳で、15～19年廃業の58.8歳、10～14年廃業の57.9歳から上昇している。
後継者の検討状況については「後継者を探すことなく事業をやめた」が95.9％。
その理由は「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていなかった」が55.0％を占めた。
廃業を決めた時期については「新型コロナウイルス感染症が流行して1年後以降」が57.6％、「同1年以内」が25.5％で、多くがコロナ後に廃業を決めており、コロナ後に廃業を決めた企業の86.2％はコロナ前から「自分の代で事業をやめるつもりだった」と回答している。
廃業決定時の業況は「悪かった」「やや悪かった」を合わせて80.8％、将来性については「縮小が予想された」「やめざるを得なかった」を合わせて73％が、事業の将来性を乏しいとみていた。
廃業時に「借入金は残っていない」割合は 84.9％、廃業が「円滑にできた」「どちらかといえば円滑にできた」は合わせて 95.2％で、多くが円滑に廃業している。
廃業決定時の従業員数は「1人（経営者のみ）」が71.2％で、19 年調査（15～19年廃業では46.7％、10～14年廃業では 44.8％）から高まっており、日本公庫はその背景に、規模が相対的に大きい企業で事業承継が増えていることがあると分析している。
詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_231122.pdfを参照。
日本政策金融公庫https://www.jfc.go.jp/
中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/
日商AB（日本政策金融公庫）https://ab.jcci.or.jp/tag/202/
