消費税の転嫁状況に関するサンプル調査の結果をとりまとめました（中小企業庁）

以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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経済産業省では、平成26年4月の消費税8%、令和元年10月の消費税10%への消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、事業者へのアンケート調査を実施しています。
今般、令和4年11月実施の調査結果を取りまとめましたので公表します。
調査結果は、事業者間取引で「全て転嫁できている」が93.1%、「全く転嫁できていない」が1.6%となっています。

消費税転嫁対策特別措置法は令和3年3月末をもって失効となりました。現在は経過措置規定により、同法の失効前に行われた違反行為について取締りを行っております。

〔ＨＰ〕https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2023/230127tenka_chousa.html