統括管理者1
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厚生労働省は24日、2022年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。
調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約1万7000カ所と、そこで働く派遣労働者約1万1000 人を無作為抽出し、2022年 10 月１日現在の状況について実施したもの。
有効回答率は事業所調査で49.7％、派遣労働者調査で64.8％だった。
派遣労働者が就業している事業所は全体の12.3％で、規模別では1000人以上（83.9％）、300～999人（66.8％）、100～299人（47.8％）、30～99人（26.9％）、5～29人（8.4％）の順で多くなっている。
産業別では、製造が23.6％で最多。次いで、情報通信（23.1％）、金融、保険（21.0％）、卸売（19.7％）、学術研究、専門・技術サービス（19.4％）、電気・ガス・熱供給・水道（18.5％）の順で多くなっている。
派遣労働者を就業させる理由は、「欠員補充など必要な人員を迅速に確保できるため」が76.5％と最も高く、次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」（37.2％）、「軽作業、補助的業務などを行うため」（30.9％）が3割を超えた。
就業している派遣労働者に対して、過去１年間（令和３年10 月～４年９月）に、教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は 69.7％だった。
過去１年間に同一の組織単位での派遣就業期間が個人単位の期間制限（３年）に到達した派遣労働者がいた事業所の割合は24.6％。
個人単位の期間制限については、「今のままでよい」が29.0％で最も高く、「わからない」（25.6％）、「制限は不要」（20.9％）、「制限は必要だが、3年より延長すべき」（17.2％）の順で多くなっている。
派遣労働者を年齢階級別にみると、男性は「35～39歳」が最多で19.4％。
次いで、「30～34歳」（11.3％）、「45～49歳」（10.8％）、「25～29歳」「50～54歳」（いずれも10.2％）の順で多かった。
一方、女性は「50～54歳」が20.3％で最多。
次いで、「45～49歳」（19.9％）、「40～44歳」（16.6％）、「35～39歳」（9.6％）の順で多かった。
派遣労働者の生活をまかなう収入減については、男性は「自分自身の収入」が94.5％。
一方、女性は「自分自身の収入」が48.7％で「配偶者の収入」は45.4％だった。
賃金（基本給、税込みの時間給換算額）は、「1250円～1500円未満」が27.8％で最多。
次いで「1000～1250円」（27.1％）、「1500～1750円未満」（22.0％）、「2500～2750円未満」（6.4％）の順で多くなっている。
賃金への評価は、「満足している」（41.1％）、「満足していない」（38.0％）、「どちらとも言えない」（19.6％）の順で多い結果となった。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/22/index.htmlを参照。
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雇用・労働https://www.jcci.or.jp/sme/labor/
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