統括管理者1
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業況DI は、持ち直しの一服感が続き、ほぼ横ばい。先行きは、期待感伺えるも、コスト増への懸念続く
日本商工会議所が31日に発表した７月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲9.8（前月比▲0.9ポイント）。
製造業では、国内の設備投資が堅調に推移するほか、挽回生産が進む自動車関連が牽引し、改善した。
一方で、建設業では、建設資材やエネルギー価格の高止まりによるコスト負担増で悪化となった。
また、小売業・サービス業では、個人消費に一服感が見られる中、天候不順による客足の減少が重なり、悪化した。
卸売業でも、輸送費の高騰に加え、小売業・サービス業からの引き合いが減少し、悪化した。
経済活動は回復基調が続き、価格転嫁も一部では進捗が見られるが、労務費・販管費の上昇分までの十分な価格転嫁は行えていない。
また、需要増に伴う人手不足も深刻化しており、中小企業の業況は、ほぼ横ばいで足踏みしている。
先行き見通しDIは、▲12.5（今月比▲2.7ポイント）。
夏休み需要の本格化を控え、個人消費やインバウンド需要のさらなる拡大への期待感が伺える。
一方、需要増に対する人手不足や、物価高による日用品等の買い控えへの懸念は継続している。
また、政府の激変緩和策の段階的縮小でエネルギー価格は上昇傾向にあり、一層のコスト増が危惧されている。海外経済の鈍化による外需の停滞も懸念されており、中小企業の先行きは、慎重な見方が続いている。
なお、今月の付帯調査は、「物流2024年問題への対応の動向」について実施。
詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。
