ＬＯＢＯ調査2023年11月結果（日本商工会議所）

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業況DIは、物価高と人手不足で一進一退。先行きは、不透明感拭えず、慎重な見方続く（ＬＯＢＯ調査2023年11月結果）

日本商工会議所が30日に発表した11月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲9.7（前月比＋0.8ポイント）。
建設業は、受注が堅調な公共工事が下支えし、改善した。
卸売業は、飲食・宿泊業からの飲食品関連の引き合いが増加し、改善した。
製造業は、自動車関連が好調な一方、円安による輸入部材の高騰で横ばいにとどまり、サービス業は、飲食・宿泊業で客足が回復基調にあるものの、エネルギー価格の高騰等によるコスト増で力強さを欠いている。
また、小売業は、物価高による買い控えが継続し、悪化となった。
原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、人手不足に伴う人件費の上昇等、コスト負担は増加が続いている。
コストに見合う十分な価格転嫁が行えていない中、深刻な人手不足も続いており、中小企業の業況は足踏みが続いている。

先行き見通しDIは、▲13.6（今月比▲3.9ポイント）。
クリスマスや年末年始を契機とした個人消費の拡大や、インバウンドを始めとする観光需要の回復が期待される。
一方、長引く物価高で日用品等の買い控えが続く中、エネルギー価格の高騰や円安の伸長によるコスト増が企業収益を圧迫している。
また、深刻な人手不足や価格転嫁への対応に加え、欧州・中国等の海外経済の鈍化や緊迫が続く中東情勢など、先行きの不透明感が拭えず、慎重な見方が続く。

　なお、今月の付帯調査は、「円安基調が業績に与える影響」「設備投資の動向」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。