統括管理者1
以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。
ーーー
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、「外資系企業ビジネス実態アンケート」調査結果を取りまとめ、発表した。
日本国内に拠点を置く外資系企業が対象で、調査期間は2023年10～11月。
7427社を対象にアンケートを実施し、1537社から回答があった（有効回答率20.7％）。
2023年の国内外資系企業の売上高（前年度比）は「10％以上増」（32.0％）、「１～10％増」（19.0％）で過半数を占めるなど好調。将来的な国内事業計画については、「強化・拡大する」との回答が60.6％となり、22年調査から4.5ポイント上昇し、新規拠点設置・既存拠点強化を志向する企業の割合は２年連続で増加した。
回答企業の8.0％が海外拠点の持つ機能の日本への移転を実施・予定あるいは検討していると回答。
「営業・販売・マーケティング」が最多で「経営企画・管理」「顧客対応」が続き、「製造・加工」「研究開発」については「検討している」との回答が多かった。
過去1年間の採用計画の達成状況については、「達成した」（25.7％）、「ほぼ達成した」（32.7％）との回答が6割弱。超高度外国人材の就労・在留円滑化に必要な環境整備については、「行政手続きの簡素化・デジタル化」（40.3％）、「ビザの取得のしやすさ」（33.4％）、「公共機関・医療機関などの多言語対応」（29.7％）などを指摘する回答が多かった。
詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2024/fee004b83b66c3b4.htmlを参照。
国際関連情報https://www.jcci.or.jp/international/
海外展開イニシアティブhttps://www.jcci.or.jp/international/kaigaitenkai/
日商AB（ジェトロ）https://ab.jcci.or.jp/tag/203/
