統括管理者1
以下のご案内がありましたので、お知らせします。詳細は下部をご確認ください。
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厚生労働省長野労働局（局長 小野寺 喜一）では、このたび、令和３年「高年齢者雇用
状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめましたので、公表します。
【集計結果の主なポイント】
Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況
① 高年齢者雇用確保措置の実施状況（8ページ表１、9ページ表３－１）
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済の企業は3,955社（100％）[全国平均99.7％]
・高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業に
おいて73.3％[全国平均71.9％]
② 65歳定年企業の状況（10ページ表４）
65歳定年企業は801社(20.3％)[全国平均21.1％]
・中小企業では20.8％[全国平均21.7％]
・大企業では11.1％[全国平均13.7％]
Ⅱ 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
① 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況（11ページ表５－１）
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は1,047社（26.5％）[全国平均25.6％]
・中小企業では27.1％[全国平均26.2％]
・大企業では16.8％[全国平均17.8％]
② 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況（12ページ表６）
66歳以上まで働ける制度のある企業は1,693社(42.8％)[全国平均38.3％]
・中小企業では43.3％[全国平均38.7％]
・大企業では35.0％[全国平均34.1％]
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③ 70歳以上まで働ける制度のある企業の状況（12ページ表７）
70歳以上まで働ける制度のある企業は1,635社(41.3％)[全国平均36.6％]
・中小企業では41.9％[全国平均37.0％]
・大企業では32.3％[全国平均32.1％]
④ 定年制廃止企業の状況および66歳以上定年企業の状況（10ページ表４）
定年制の廃止企業は122社(3.1％)[全国平均4.0％]
・中小企業では3.2％[全国平均4.2％]
・大企業では0.4％[全国平均0.6％]
＜集計対象＞
○ 常時雇用する労働者が21人以上の企業3,955社
中小企業（21～300人規模）：3,729社
（うち21～30人規模：1,041社、31～300人規模：2,688社)
大企業 （301人以上規模）： 226
