統括管理者1
以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。
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独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、2023年版海外進出日系企業実態調査の「アジア・オセアニア編」「北米編」「ロシア編」をそれぞれ公表した。
11月21日に発表した「全世界編」の地域バージョンで、「アジア・オセアニア編」の対象は北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国に進出している日系企業1万4018社にアンケートを送付し、有効回答は4982社（有効回答率35.5％）。
「北米編」は米国・カナダから有効回答829社（同44.2％）、「ロシア編」は有効回答73社（同66.4％）のアンケート結果を取りまとめている。
「アジア・オセアニア編」の調査結果では、2023年の営業利益の黒字割合は62.4％、前年調査（65.6％）から低下。
景況感は直近10年でコロナ禍の2020年に次いで悪く、特に中国をはじめ、北東アジアで落ち込んだ。
ASEANでも輸出志向の企業を中心に低迷。
他方、インドは現地市場の需要増加に伴い好調だった。
事業拡大を検討する企業の割合は、インドが75.6％と最も高い一方、中国は27.7％で過去最低となっている。
「北米編」では、2023年に黒字を見込む企業は、在米国日系企業で64.8％、在カナダ日系企業で65.4％。2019年の新型コロナ禍前の水準には未だ及ばず。
景況感を示すDI値は、米国、カナダとも、前年を大きく下回った。
今後1～2年の事業展開の方向性は、現地市場ニーズの拡大を見込み、拡大を予定する企業の割合が米国、カナダともに5割前後。米国では経済規模の大きいカリフォルニア州、テキサス州などでの拡大を見込んでいる。
「ロシア編」の調査結果では、ウクライナ情勢の影響を受け、在ロシア日系企業の業績は2013年度の調査開始以降、最悪となる見込み。
2023年の営業利益見込みを「赤字」と回答した企業の比率は54.8％と、前年から4.8ポイント増で最悪記録を更新し、2024年の営業利益見通しについて、2023年に比べ「悪化」するとした企業は40.0％で「横ばい」が54.3％だった。
詳細は、https://www.jetro.go.jp/world/reports/（ジェトロ調査レポート）を参照。
国際関連情報https://www.jcci.or.jp/international/
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