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業況DI は、5類移行による活動回復で3か月連続改善。先行きは、物価高や人手不足等で厳しい見方続く(LOBO調査2023年5月結果)
日本商工会議所が31日に発表した5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲6.2(前月比+4.9ポイント)。
行動制限のない大型連休に加え、コロナの5類移行による消費マインドの改善、インバウンド・国内観光需要の回復で、飲食・宿泊関連のサービス業、百貨店・土産品販売等の小売業で改善した。
また、製造業では、底堅い国内の設備投資需要の下支えで改善し、卸売業でも製造・小売・サービス業からの引き合い増加で改善した。
建設業でも、政府の補正予算による公共工事の受注増で改善した。
原材料・エネルギー価格の高騰や人材確保に向けた賃上げ等のコスト負担増、需要回復に伴う人手不足、価格転嫁が十分に追い付いていない等、経営の重荷は多いが、経済活動のさらなる回復で、中小企業の業況は改善が続いている。
先行き見通しDIは、▲9.5(今月比▲3.3ポイント)。個人消費の拡大や観光需要の回復、企業の設備投資の増加等、経済活動の一層の改善が期待される一方、需要増に人材確保が追いつかず、受注機会の損失が懸念される。
また、原材料・エネルギー価格の高騰継続によるコスト負担増や、コスト増に見合う価格転嫁が十分に追い付いていない中、海外経済の鈍化による外需停滞懸念など、中小企業の先行き不安は根強く、厳しい見方が続く。
なお、今月の付帯調査は、「2023年度の賃金(正社員)の動向」について実施。
詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。