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業況DIは、物価高とコスト増の継続で悪化。先行きは、さらなるコスト増や人手不足等で厳しさ続く(LOBO調査2023年10月結果)
日本商工会議所が31日に発表した10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲10.5(前月比▲1.5ポイント)。
小売業は、物価高で買い控えが続く中、人手不足に伴う人件費の増加等で悪化した。
サービス業は、物価高による生活関連サービスの需要停滞で横ばい圏内で留まり、卸売業は、小売・サービス業からの引き合い減少でほぼ横ばいとなった。
製造業は、自動車関連が好調な一方、エネルギー価格の高騰によるコスト増が全体を押し下げ、建設業は、公共工事の受注増で改善を示すも力強さを欠いている。
エネルギー価格の高騰や最低賃金の上昇等でコスト増が継続する中、これに見合った十分な価格転嫁が行えていない。
また、深刻な人手不足に加え、インボイス制度等の諸課題への対応も重なり、中小企業の業況は悪化に転じた。
先行き見通しDIは、▲14.6(今月比▲4.1ポイント)。インバウンドを含む観光需要拡大への期待感が伺える一方、長引く物価高による一層の買い控えが懸念される。
また、最低賃金を含む人件費の増加や円安の伸長等で収益圧迫が続く中、中東情勢の緊迫でさらなるコスト増が危惧される。
十分な価格転嫁も行えていない中、働き方改革を含む深刻な人手不足への対応など企業経営の足かせは多く、中小企業の先行きは厳しい状況が続く。
なお、今月の付帯調査は、「コスト増加分の価格転嫁の動向」について実施。
詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。