「令和4年中小企業実態基本調査」速報を発表（中企庁）（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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中小企業庁はこのほど、「令和4年中小企業実態基本調査（令和3年度決算実績）」を取りまとめ発表した。
同調査は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、「建設」「製造」「情報通信」「運輸、郵便」「卸売」「小売」「不動産、物品賃貸」「学術研究、専門・技術サービス」「宿泊、飲食サービス」「生活関連サービス、娯楽」および「サービス（他に分類されないもの）」の合計11産業に属する中小企業から調査対象約11万社を抽出して行っているもの。
今回は、有効回答４万5186社（有効回答率41.1％）を基に推計している。

調査結果によると、1企業当たりの売上高は1.8億円（前年度比5.0％増）、１企業当たりの経常利益は871万円（同31.4％増）。
法人企業の１企業当たりの付加価値額は0.9億円（前年度比9.6％増）。
設備投資を行った法人企業の割合は22.3％（前年度差0.1ポイント増）だった。
また、１企業当たりの従業者数は9.2人（前年度比0.8％減）。
社長（個人事業主含む）については、年齢別構成比が最も高いのは70歳代（27.0％）、在任期間別構成比が最も高いのは30年以上（30.5％）だった。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230330006/20230330006.htmlを参照。

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