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内閣府は14日、経済レポート「世界経済の潮流2023年Ⅰ～アメリカの回復・インドの発展～」を公表した。
レポートは「2023年前半の世界経済の動向」と「インドの発展の特徴と課題」の２章構成で、23年前半の主要先進国の景気については、「欧州では足踏み状態であるものの、アメリカは自律的に回復しており、総じてみれば底堅さを維持」と指摘。
中国経済については、「感染症が収束し経済活動の正常化が進むが、世界的な半導体不況の影響や不動産市場の低迷などから、生産・消費の回復テンポは緩やか」との見方を示している。
今後、注視すべき世界経済の主なリスク要因については、「欧米の金融引き締めに伴う金融資本市場や景気への影響」「中国の不動産市場低迷」「中国の若年失業率の上昇」「米中貿易摩擦による影響」の4点を指摘。
中国の不動産市場については、「不良債権の増加などを通じた地方銀行、地方政府の財政破綻が懸念」との見方を示している。
インド経済の人口動態から見られる発展の可能性については、「中国が高齢化の進展につれて成長が鈍化しているのに対し、インドでは高齢化は緩やかなものにとどまり、成長制約は相対的に小さい可能性がある」と指摘。
一方、生産性については、「製造業・サービス業などの高生産性部門への労働再配置は緩やかながらも進展しているが、農業部門の就業者は未だ４割を超えている」として、さらなる成長に向けては、「外資導入による国内製造業の活性化」「ITサービス産業の一層の発展」「教育投資などによる生産性改善と労働再配置」などへの対応が重要と分析している。
詳細は、https://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#chouryuuを参照。
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