統括管理者1
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内閣府はこのほど、「2021年度経済財政白書～レジリエントな日本経済へ：強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速～」を取りまとめ、公表した。
「わが国経済の現状とマクロ面の課題」「企業からみたわが国経済の変化と課題」「雇用をめぐる変化と課題」の３章構成。
直面する三つの「期待と懸念」として、「活発な消費意欲と感染拡大」「好調な企業業績とアジアの感染拡大」「過去50年間で最も少ない倒産件数と企業債務」を指摘し、これらの懸念を解消し、消費、投資、輸出の拡大を図ることが経済回復の鍵を握るという認識を示した。
企業にとっての成長への課題については、「デジタル化の実装加速」と担い手となるソフトウエア業界における開発インセンティブ強化、情報通信業の投資・人財不足の解消を強調。カーボンニュートラルに向けた世界的な動きの中、イノベーションによるエネルギー効率の引き上げ実現と電力コストの引き下げを同時に実現することが必要との見方を示した。また、地域の立地企業が直面している、人口減少によるインフラ維持などのコスト上昇を抑制していくことも課題としている。
コロナ禍の雇用問題については、国内外で、非正規、女性、若者、接触型サービス業の雇用者に影響が出ており、テレワーク拡大については、デジタル化に適した働き方を模索する動きにつながっていると指摘。女性や高齢者の雇用を促進する今後の課題として、配偶者手当の支給要件や退職金算定方法に残る就業や転職を阻害する点の見直しが必要との見方を示している。
詳細は、https://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.htmlを参照。
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