ＬＯＢＯ調査2023年４月結果（日本商工会議所）

以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。

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業況DI は、経済活動の回復により、全業種で改善。先行きは、コスト増や人手不足等で慎重な見方（ＬＯＢＯ調査2023年４月結果）

日本商工会議所が28日に発表した４月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲11.1（前月比＋3.7ポイント）。
サービス業では、客足が回復基調な飲食・宿泊業を中心に、改善した。
小売業では、インバウンドの増加で売上が好調な百貨店に下支えされ、改善した。
また、製造業では、サービス業等の非製造業での設備投資需要の回復で改善し、卸売業でも、製造業からの引き合い増や、客足が回復する小売業や飲食・宿泊業からの受注増で改善した。
建設業でも、政府の補正予算による公共工事の受注増で改善した。
原材料・エネルギー価格の高騰や人材確保に向けた賃上げ等のコスト負担増、度重なる仕入価格の高騰に価格転嫁も十分に行えていない等、経営課題は山積も、経済活動の回復が続き、業況は2021年12月ぶりに全業種で改善した。

先行き見通しDIは、▲12.9（今月比▲1.8ポイント）。
５月８日のコロナの５類移行に伴い、経済活動のさらなる回復による売上改善を期待する声が小売業・サービス業を中心に多く聞かれた。
一方、原材料価格の高止まりやエネルギー価格の高騰継続によるコスト負担増や、人手不足による受注機会の損失が懸念される。また、コスト増に見合う価格転嫁も十分に追い付いていない中、海外経済の鈍化など、先行きへの不安は根強く、慎重な見方となっている。

　なお、今月の付帯調査は、「コスト増加分の価格転嫁の動向」「2022年度の採用実績の動向」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。