投稿日時: 03/26
統括管理者1
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以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。
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日本商工会議所は、「法人版事業承継税制」を周知するチラシの第三弾、「『え！？贈与税・相続税の負担ゼロはイマだけ！？』経営の承継はアナタが決める！事業承継税制の特例がある今こそ対策を！」を作成した。
同税制は、商工会議所の政策提言活動により、平成30年度税制改正で抜本拡充（特例措置の創設）され、令和６年度税制改正において、特例措置を活用するための事前エントリーの期限が２年延長（2026年３月末まで）された。
特例措置のエントリー件数はこれまでに約15,000件と、中小企業の経営者・後継者による活用が進むものの、要件を満たせば贈与税・相続税を「全額免除」する異例の制度であることから、その適用期限は2027年12月末までの期間限定となっている。
そこで同チラシでは、同税制に対する事業者の不安・誤解を払拭し、理解促進を図るとともに、適用期限の到来を見据え、より多くの事業者にできる限り早期に制度を活用いただくため、同税制のメリットやリスクを軽減する措置などについて、分かりやすく解説している。
詳細は以下参照。
◆「え！？贈与税・相続税の負担ゼロはイマだけ！？」経営の承継はアナタが決める！事業承継税制の特例がある今こそ対策を！
