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令和3年度 長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金の公募について[県]

投稿日時: 05/17 統括管理者1

以下の案内がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下部をご覧ください。

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令和3年度 長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金の公募をしています!(8月10日必着)


  長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業に要する経費を補助する「ソーシャル・ビジネス創業支援金」を実施しています。

 このたび、令和3年度の公募を開始しました。募集案内は次のとおりです。

 

 

1.創業支援金の目的

 地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業を行う者を支援することを目的とした事業です。県内の地域課題に対する社会的事業の創業者に対し、創業に必要な経費について、創業支援金をお渡しします。

 

○創業支援金の対象者及び対象事業

1 社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすことが必要です。

 ①以下の社会事業分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること

  ア)地域活性化関連、過疎地域活性化関連
  イ)買物弱者支援
  ウ)地域交通支援
  エ)社会教育関連
  オ)子育て支援
  カ)環境エネルギー関連
  キ)社会福祉関連
  ク)困難を有する若者への教育・就労支援
  ケ)その他本県の地域課題として、特筆できるもの

 ②事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること

 ③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資する体制が十分でないこと

2 長野県内で実施する事業で、令和3年5月17日から令和4年1月31日までに新たに創業する事業またはSociety5.0関連業種で事業承継もしくは第二創業をする事業を対象とします。


次の要件のいずれにも該当する方を支援対象者とします。

①令和3年5月17日から令和4年1月31日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表となる者であること

②長野県内に居住していること、もしくは令和4年1月31日までに長野県内に居住することを予定している者であること

③法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること。

④法令順守上の問題を抱えていないこと

⑤申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
 

助成限度額 
 200万円

助成率
 助成対象経費の1/2以内
 

※ 創業支援金の対象事業及び対象者は、起業家や産業支援機関等で構成される審査委員会の審査(書類及び面談)により決定します。
 

2.補助対象期間

 この事業は、創業支援金の交付決定日から令和4年1月31日までに実施する事業部分を補助対象とします。

 創業支援金の支払は、創業者から支援対象事業の完了の報告を受け、完了検査により創業支援金の額が確定した後に行われます。(前金払、概算払、部分払は行いません。)


3.提出書類  

 応募期間 令和2年5月17日(月)から8月10日(火)まで(必着)


詳しくは下記ホームページをご覧ください。
https://www.icon-nagano.or.jp/cms/modules/contents/page/sbf-3-1-1