統括管理者1
以下のご案内がありましたのでお知らせします。詳細は下部をご確認ください。
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ジェトロ・アジア経済研究所では2023年7月6日(木曜)に国際シンポジウム「『ビジネスと人権と環境』 デューディリジェンスのさらなる可能性―OECD多国籍企業行動指針の改訂をうけて― 」を開催いたします。
2023年6月8日、OECD多国籍企業行動指針の改訂がOECD閣僚会合で承認され、公表されました。
前回2011年の改訂では、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に連携するように人権の章が設けられました。
12年ぶりとなる今般の改訂は、その間のグローバル経済社会の変化のなかで企業の社会的責任のあり方の変化、進展を反映し、これからの方向性を示すものです。
昨年の国連決議に見るように、持続可能な環境へのアクセスは普遍的人権であり、環境と人権の不可分の関係が確認されました。
企業は経済活動において人権尊重そして環境配慮をデューディリジェンスという方法でどのように実践していくのか。
OECD責任ある企業行動センターのアラン・ヨルゲンセン氏を迎え、元国連ビジネスと人権作業部会メンバーのアニタ・ラマサストリ氏ら専門家、実務家そしてご参加の皆様とともに議論していきます。
みなさまのご参加をお待ちしています。
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開催日時：2023年7月6日（木曜）14時00分〜16時00分（日本時間）
※質疑応答の状況によっては終了時間を延長する可能性があります。
※本シンポジウムは会場参加とライブ配信によるハイブリッド方式で行われます。
（会場参加） 開場時間：13時30分
ジェトロ本部 国際展示場（5階）（東京都港区赤坂1−12−32アーク森ビル5階）
※新型コロナウイルス感染拡大状況により、オンライン開催のみとなる場合があります。
予めご了承ください。
（ライブ配信）
Zoomビデオウェビナー
※ WEB会議ツール「ZOOM」を用いて行われます。
事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMが利用可能かご確認ください。
14:00〜14:10 趣旨説明
山田 美和（ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 研究センター長）
14:10〜14:50 基調講演
アラン・ヨルゲンセン氏（経済協力開発機構（OECD）責任ある企業行動センター長）
「OECD多国籍企業行動指針の改訂がめざすもの」
14:50〜15:00 休憩
15:00〜15:55 パネル・ディスカッション
モデレーター：山田 美和（ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 研究センター長）
【パネリスト】
アラン・ヨルゲンセン氏（経済協力開発機構（OECD）責任ある企業行動センター長）
アニタ・ラマサストリ氏（元国連ビジネスと人権作業部会委員、ワシントン大学ロースクール 教授）
高橋 大祐氏（真和総合法律事務所 パートナー弁護士）
木下 由香子氏（在欧日系ビジネス協議会CSR委員会 副委員長、BIAC 日本代表委員）
小島 岳晴氏（国際協力機構（JICA）審査部環境社会配慮監理課 課長）
15:55〜16:00 閉会挨拶
村山 真弓（ジェトロ・アジア経済研究所 理事）
使用言語: 日本語、英語（日英同時通訳あり）
定員：＜会場参加＞ 100名
※新型コロナウイルス感染拡大防止のために人数を制限して開催いたします。
会場参加いただけない場合にはライブ配信にかかるご案内をさせていただきますのであらかじめご了承ください。
＜ライブ配信＞ 900名
主催：ジェトロ・アジア経済研究所
後援: 法務省法務総合研究所
受講料：無料
お申し込み・詳細：
https://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Sympo/230706.html
お申し込み締切：（会場参加・ライブ配信）2023年7月4日（火曜）13時00分
※ただし、配信可能人数に達した場合、事前にお申し込みを締め切りといたします。
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<お問合わせ先>
ジェトロ・アジア経済研究所 研究推進部 研究イベント課
Tel:043-299-9536
E-mail：sympo-sc@ide.go.jp
【ＩＤＥスクエア】
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare.html
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